愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
議会報告 No35
第311回定例県議会(平成21年2月23日から3月18日)審議案件報告
 
 【議会人事】
 議長 『帽子敏信』(5期・松山)
  副議長 『寺井修』(4期・松山)
  『明比昭治』は農林水産委員会所属 
   
 
 【知事部局】
 監査委員に『和氣政次』(59歳)《前公営企業管理者》
  『河野忠康』(58歳)《議会選出》
  『明比昭治』は監査委員継続
   
   
【予算 25件】
  平成21 年度 愛媛県 一般会計予算
総額
585,940,000千円
  災害救助基金特別会計予算
総額
12,027千円
  母子寡婦福祉資金特別会計予算
総額
308,666千円
  中小企業振興資金特別会計
総額
716,309千円
  農業改良資金特別会計予算
総額
324,117千円
  国営農業水利事業負担金特別会計予算
総額
3,912,869千円
  有林経営事業特別会計予算
総額
263,723千円
  林業改善資金特別会計予算
総額
195,150千円
  沿岸漁業改善資金特別会計予算
総額
261,388千円
  公共用地整備事業特別会計予算
総額
4,398,573千円
  港湾施設整備事業特別会計予算
総額
80,056千円
  用品調達特別会計予算
総額
402,540千円
  自動車集中管理特別会計予算
総額
17,608千円
  公債管理特別会計予算
総額
107,167,184千円
  市町村合併移行円滑化資金特別会計予算
総額
140,475千円
  奨学金特別会計予算
総額
733,134千円
  電気事業会計予算
総額
2,694,173千円
  工業用水道事業会計予算
総額
3,116,810千円
  病院事業会計予算
総額
51,467,203千円
   
  平成20年度  一般会計補正予算(第6号)
(補正額)
2,807,869千円
  中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)
(補正額)
20,000千円
  農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
(補正額)
24,000千円
  公共用地整備事業特別会計補正予算(第1号)
繰越明許費補正
715,203千円
  港湾施設整備事業特別会計補正予算(第1号)
繰越明許費補正
73,000千円
  工業用水道事業会計補正予算(第2号)
(補正額)
64,106千円
   
       
【条例 29件】
1職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
  国家公務員に準じて職員の勤務時間を1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間45分に見直すための一部改正
2 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
  独立行政法人国際協力機構法の一部改正に伴い、引用条文を改正
3 愛媛県職員定数条例の一部を改正する条例
  愛媛県定員適正化計画(第四次計画)の実施に伴い、職員定数を減ずるための一部改正
 知事の事務部局の職員(愛媛県立医療技術大学の職員を除く。)
   4,561人→4,058人(△503人)
 人事委員会の事務部局の職員  15人→14人(△1人)
 議会の事務部局の職員    39人→36人(△3人)
 監査委員の事務部局の職員  16人→14人(△2人)
 労働委員会の事務部局の職員 15人→14人(△1人)
  計      7,267人→6,757人(△510人)
4 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  人事委員会の報告を受けて、職員の初任給調整手当てを改正するための一部改正
 医師等に対する支給限度額の引き上げ  月額306,900円→410,900円
5 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
  18年度から実施している知事等及び職員の給与の減額措置を延長するための一部改正
  1・給料月額の減額
    知事        25/100  副知事    18/100  教育長等   15/100
  特定幹部職員   6/100  管理職員   4.5/100  一般職員     3/100
  若年層職員    2.6/100
  2・給料月額を算出基礎とする手当(退職手当を除く。)の減額
  3・管理職手当の減額
    特定幹部職員、管理職員  7.5/100
  4・実施機関 平成22年3月31日まで
6愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
  関係法令の改正等に伴う手数料の新設、改正等及び廃止をするための一部改正
  ・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴うもの(改定)
・薬事法の一部改正に伴うもの(廃止)
・温泉法の一部改正に伴うもの(規定整備)
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律の経過規定の失効に伴うもの(廃止)
・介護保険法の一部改正に伴うもの(改定、規定整備)
・貸金業の規制等に関する法律の一部改正に伴うもの(規定整備)
・家畜伝染病予防法の一部改正に伴うもの(規定整備)
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴うもの(新設)
・建築士法の一部改正に伴うもの(新設、改定)
・教育職員免許法の一部改正に伴うもの(新設、規定整備)
7 愛媛県手数料条例等の一部を改正する条例
  使用料及び手数料の額の適正化を図り、負担の公正化に資するための一部改正
8 愛媛県地域活性化・生活対策臨時基金条例
  地域活性化及び生活対策に要する経費の財源に充てるため、地域活性化・生活対策臨時基金を創設するため制定
  ・基金の原資:地域活性化・生活対策臨時交付金
9 愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
  身体障害者等に対する自動車税の減免について、年度途中に減免用件に該当することとなった場合に月割による減免を可能とするための一部改正
10 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
  住民基本台帳法に基づき本人確認情報を利用することができる県の事務を定める等ための一部改正
11 愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  知事の権限に属する事務の新たな権限移譲に伴う一部改正及び法令改正に伴う一部改正
  1・愛媛県権限移譲推進進路に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正
  ・公有水面埋立法に基づく市管理漁港区域内の公有水面埋立ての免許等
・国有財産法に基づく市町管理漁港区域の立入り及び境界確定
・国有財産法に基づく市町管理港湾隣接地域の立入り及び境界確定
・土地改良法に基づく換地計画の認可等
・商工会議所法に基づく特定商工業者の該当基準の引上げの許可等
・土地区画整理法に基づく個人・組合が施行する土地区画整理事業の施行の認可等
・租税特別措置法に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与することの認定等
・工場立地法に基づく特定工場の新設の届出受理等
・住宅地区改良法に基づく改良地区内における建築物等の新築等の認可等
・商工会法に基づく商工会の設立の認可等
・宅地造成等規正法に基づく宅地造成工事規制区域の指定等
・都市計画法に基づく開発許可と及び測量・調査のための土地の試掘等の許可等
・都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内における建築の許可等
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地を譲渡しようとする場合の届出等
・中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認定等
・国土利用計画法に基づく権利取得者の利用目的の届出等
・浄化槽法の基づく浄化槽の設置等の届出の受理等
 2・国の法律改正等に伴う一部改正
  ・消費生活用製品安全法施行令の一部改正に伴う規定整備
・介護保険法の一部改正に伴う規定整備
・温泉法の一部改正に伴う新たな権限移譲
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部改正に伴う規定整備
12 愛媛県消費者行政活性化基金条例
  消費生活相談窓口の機能強化その他消費者行政の活性化を図るために要する経費の財源に充てるため、消費者行政活性化基金を創設するための制定
  ・基金の原資:地方消費者行政活性化交付金等
13 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
  特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を新たに、八幡浜市、大洲市、西予市及び伊方町に移譲するための一部改正
14 愛媛県へき地医療医師確保奨学基金条例の一部を改正する条例
  新たな奨学金制度を設けることにより、奨学金の貸与の対象者を拡大するための一部改正
  ・条例名の変更 「愛媛県へき地医療医師確保奨学基金条例」                →「愛媛県医師確保奨学基金条例」
15 愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  愛媛県レントゲン自動車を廃止するための一部改正
16 愛媛県妊婦健康診査臨時特例基金条例
  市町が実施する妊婦の健康診査に要する経費の財源に充てるため、妊婦健康診査臨時特例基金を創設するため制定
  ・基金の原資:妊婦健康診査臨時特例交付金
17 愛媛県安心こども基金条例
 保育所の整備その他子どもを安心して育てることができる体制の整備を図るために要する経費の財源に充てるため、安心子ども基金を創設するため制定
  ・基金の原資:子育て支援対策臨時特例交付金等
18 愛媛県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
  障害者自立支援対策臨時特例基金により行う事業の対象範囲を拡大するとともに、事業を継続するための一部改正
19 愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
  愛媛県立子ども療育センターの診断書交付手数料の額を改定するための一部改正
20 愛媛県企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例
  企業立地資金の貸付期間を改めるための一部改正
      貸付期間 10年(措置2年)→15年(措置2年)
21 愛媛県立都市公園条例の一部を改正する条例
  南予レクリエーション都市公園の施設の一部を宇和島市及び愛南町に譲渡するための一部改正
22 愛媛県県営住宅管理条例の一部を改正する条例
  県営住宅の管理を指定管理者に行わせることができることとするとともに、県営住宅の指定管理者の指定の手続き及び管理に関し必要な事項を定めるための一部改正
23 愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例
  県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるための一部改正      高等学校   3,033人→2,964人(△69人)
     市町立中学校  3,250人→3,218人(△32人)
     中等教育学校  200人→ 201人(  1人)
     市町立小学校  5,817人→5,723人(△94人)
     特別支援学校  890人→ 866人(△24人)
         計   13,190人→12,972人(△218人)
24 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  人事委員会の報告を受けて、教育職員の義務教育等教員特別手当を改定するための一部改正
      月額の上限額 20,200円→15,900円
25 愛媛県県立学校設置条例の一部を改正する条例
  愛媛県県立学校再編整備計画に基づき、宇和聾学校と宇和養護学校の学校組織の統合並びに、第三養護学校及び今治養護学校の学校名の変更をするための一部改正
・第三養護学校→みなら特別支援学校
・今治養護学校→今治特別支援学校
・宇和聾学校、宇和養護学校→宇和特別支援学校
26 愛媛県美術館使用料条例の一部を改正する条例
  愛媛県美術館の美術品等の特別利用に係る使用料を徴収するための一部改正
      特別使用料の上限額 1点1回につき5,000円
27 愛媛県警察署の名称、位置及び管轄区条例の一部を改正する条例
  松山市の町の区域の新設に伴う規定整備
      松山南警察署の位置 松山市北土居町→松山市北土居三丁目
28 愛媛県警察職員定数条例の一部を改正する条例
  子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制の強化等に必要な警察官を増員するための一部改正
・警察官… 警視   99人→ 99人   巡査        719人→ 722人(3人)
   警部   202人→ 203人(1人)   警部補、巡査部長 1,374人→1,380人(6人)
   計  2,394人→2,404人(10人)
・警察官以外の職員  415人→ 415人
29 愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例
  関係法令の改正に伴い、手数料を新設及び改定するための一部改正
  ・道路交通法等の一部改正に伴う認知機能検査手数料等の新設及び高齢者に係る講習手数料等の改定
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う自動車運転代行業認定手数料の改定
   
   
【その他 12件】
1全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
  岡山市の政令指定都市への移行に伴う全国自治宝くじ事務協議会への加入及び同協議会規約の一部改正
2 西日本宝くじ事務協議会への岡山市の加入及び西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更について
  岡山市の政令指定都市への移行に伴う西日本宝くじ事務協議会への加入及び同協議会規約の一部改正
3 包括外部監査契約の締結について
  地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
   ・契約金額    10,000千円
   ・契約の相手方  眞鍋 清(公認会計士)
4 権利の放棄について
  独立行政法人中小企業基盤整備機構が貸付先からの償還の遅延に伴い発生した違約金支払請求権の一部を放棄したことに伴い、県の同機構に対する違約金支払請求権の一部を地方自治法に基づき放棄するもの
   ・対象債権 織布業構造改善資金貸付金に係る違約金支払請求権 1,545,848円
5 平成20年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
  かんがい排水ほか
6 平成20年度土木建設事業の負担金の額の変更について
  道路の改築、都市計画街路
7 平成20年度港湾事業の負担金の額の変更について
  港湾改修、海岸保全ほか
8 県道岩城弓削線生名橋建設工事の請負契約の変更について
  工事内容の一部変更による工期の変更
  工期 19年7月5日~(変更前)22年3月25日 (変更後)22年11月30日
施行場所…上島町生名~弓削佐島
工事量 …延長515m、幅員4.0m
請負人 …三井住友・昭和・横河共同企業体
9 松山東高校本館新築工事の請負契約の変更について
   資材単価の上昇による請負金額の変更
  請負金額 596,925千円→602,593千円(5,668千円の増額)
施行場所…松山市待田町
工事量 …鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上3階建
工期  …20年7月11日~21年3月20日
請負人 …松山土建・有光組共同企業体
10 県営住宅砥部団地(第一期)新築工事の請負契約の締結について
  施行場所…砥部町高尾田
工期…議決のあった翌日~平成22年4月30日
工事量 …鉄筋コンクリート造 地上10階建 延5,402㎡
請負金額…645,750,000円
請負人…愛媛・フジコン・大進共同企業体
落札金額…615,000,000円
予定価格…723,000,000円  落札率…85.1%
11 専決処分の承認について(損害賠償の額を定めることについて)
  平成20年9月17日に県庁敷地内において発生した倒木事故による損害賠償の額を定めるもの
     損害賠償額 767,729円
12 専決処分の承認について(損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について)
  伊予鉄道郡中線の児童死亡事故に係る損害賠償請求事故についての和解
       和解内容…県は、本件見舞金として100万円を原告らに支払うこと
            原告らは、その余の請求を放棄すること
            和解条項に定めるほか、債権債務がないことを相互に確認する
 
 愛媛県の平成21年度の編成に当たっては、不況を反映し約300億円の対前年度比県税の減収を見込み、臨時財政対策債を発行してこの穴埋めを行い、国からの交付金をあてにし、国の緊急経済対策と連動させることで、前年並みの予算規模を確保した。
 新規事業として取り組まれるものなど、主なものは次の通り。

   
〇地方局を三局体制にして初めて、局の独自予算を組み、33事業に取り組む。
【東予】 地域と企業連携で災害に強い街づくり事業
98万円
  発達障害者ネットワーク
188万円
  TOYOものづくり産業支援事業
332万円
  企業の農業参入促進事業
92万円
【中予】 環境教育支援事業
  救急医療体制推進事業
116万円
  中予地域材認定制度確立モデル事業
168万円
  若者の食育推進事業
1845万円
【南予】 南予地域医療確保対策事業
213万円
  南予グリーンツーリズム連携促進事業
153万円
  広見川等農業濁水流出対策事業
171万円
  ブラッドオレンジ産地化確立事業
431万円
  津波遡上被害(岩松川)調査事業
248万円
   
などである。
   
〇緊急課題への対応
  県・市・町・ふるさと雇用再生事業費
15億4000万円
  県・市・町・緊急雇用創出事業費
17億
  子育て支援緊急対策事業費
4億7319万円
  落石防止対策事業
7億9930万円
  総合科学博物館館プラネタリウム投影更新
4億3092万円
   
   
〇愛媛の現在と未来をになう人材育成
  県立学校校舎等整備事業費(耐震化)
18億3131万円
  重信特別支援学校スクールバス整備事業
1983万円
  授業のエキスパート養成事業費
317万円
  私立学校運営費補助金
51億1904万円
   
   
〇助け合い支えあう地域社会の構築
  消防防災ペリコプター搭乗医師確保等事業
1548万円
  新型インフルエンザ緊急総合対策事業費
3332万円
  えひめ結婚支援センター運営費
672万円
  地域医療医師確保奨学資金貸付金
2000万円
   
   
〇安全・安心で快適な暮らしの実現
  県単独河床掘削事業費
2億3350万円
  食の安全安心推進条例施行費
100万円
  交通安全施設等整備事業費
3億9797万円
   
   
〇再生と創出によるたくましい産業の育成
  南予人材活用・東予ものづくり技能継承推進事業
940万円
  愛媛ものづくりイノベーション支援事業
700万円
  愛媛型農商工連携促進事業
851万円
  新えひめの味ブランド化推進事業
920万円
  まちの元気再生応援隊育成事業費
110万円
   
   
〇暮らしと産業を支える基盤の整備
  大洲・八幡浜自動車道路整備
10億円
  松山港外港地区整備事業
7億7967万円
  三島川之江港金子地区港湾整備
4億円
  地上デジタル放送難視聴解消支援
8183万円
   
   
〇新しい地方自治の確立
  えひめ広報戦略プラン策定費
83万円
  上島架橋整備事業費
9億円
   
   

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